法人保険(経営者の逓増定期保険)加入のメリットは法人税の節税対策？
法人保険で養老保険を契約者：法人・・
被保険者：従業員、受取人：法人・・
にした場合で従業員が退社した際は、
その法人保険の行方はどうなってるのでしょうか 。
また、逓増定期保険を法人保険でするメリットってなんなんでしょうか。
法人保険が契約者の場合、所得税・住民税の免除は個人保険と一緒でしょうか。
どなたか詳しい方お願いします。
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法人保険の加入のメリットは節税です。利益を保険料として支払うことでそれを圧縮でき結果納税額を減らす効果があります。
ただし法人保険加入の仕方や保険種類によって保険料自体が損金処理できない場合も存在します。仰る養老保険の場合は
全員の普遍加入が前提であれば半分損金処理できることになります。しかし受取人が法人の場合は満期保険金だけであり
死亡保険金の受取人は従業員の家族等であればの話です。退社した場合には普通解約することになり法人保険返戻金は会社に戻る
ことになります。あとは会社が雑益にするのか退職金にするのかは規定に沿ってということになります。逓増定期保険もほぼ
同じ考え方が出来ますが損金処理の仕方が違います。税法が改正された場合には処理の仕方も変りますが加入後の場合は
それまでの処理の仕方を継承すると思われます。企業保険は前述のように現金で内部留保するよりも納税額を軽減できる場合も
ありますので所得税、住民税も結果的に軽減できるのが普通です。免除ではありません。
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逓増定期保険ですか。。
法人が保険を契約するメリットは法人税の節約と従業員の退職金の積立てです。
従業員が退職した場合、保険を解約してその返戻金を退職金に充てます。
契約者が会社なら保険料の負担も会社ですから個人の年末調整や確定申告には関係ありません。
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法人契約できる生命保険や医療保険の取り扱いって？
法人契約できる生命保険や医療保険・自動車保険などは取り扱っている会社は
あまりないのでしょうか？
法人向けプランを取り扱っている保険会社をどのように調べたらいいのかわかりません。
ご存知でしたら教えて下さい。
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生命保険代理店で仕事をさせていただいてるものです。
身内びいき？みたいなものになってしまいますが、私が取り扱いしている会社では東京海上が当てはまります。
会社割引というよりは団体割引、という形のものです。
自動車保険にはフリート契約、というものがありますが、pugupuguさんが希望しているのはフリートではなく団体割引のほうだと思います。
上で身内びいきと書いてるものが言うのもなんですが、東京海上は保障や対応はいいのですが、生命保険に関しては若干高いかもしれません。
フリート契約（※保険契約者ご自身が所有しかつ使用される自動車の自動車保険ご契約台数が10台以上ある場合に「フリート契約者」となります。
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法人プランを用意していない保険会社の方が少ないです。
今流行りのネット系損保/生保は扱ってないところが多いですが、
昔からあるような保険会社はたいてい扱っています。
そういった保険会社は代理店制のところが多いので、保険会社自体というよりも、
税務に詳しく、信頼のおける保険代理店を選ばれるのが良いです。
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法人割引をもとめているわけではなく、法人プランを求めていたみたいですね。
でしたら自動車であれば三井住友、東京海上などがあり、生命保険でしたら東京海上あんしん生命、アリコ、オリックスなど多くの会社がやっていると思います。
自動車保険は生命保険と違い、事故などが起こった場合すぐに駆けつけれるところがいいので、そこまで遠くないところがいいと思います。
もし自分で詳しく調べる自信がなければ、近くの代理店に教えていただくのがよろしいかと思います。
直接保険会社に聞くのも悪くはないのですが、丁寧さを求める場合は代理店のほうがよろしいかと思います。代理店にとって法人のお客様は中々得がたいので丁寧に応対されると思います。
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逓増定期に代わる節税目的の生命保険！
節税目的の生命保険！
法人税の節税を目的として逓増定期保険を考えていましたが、今年になってほとんどの保険会社が取扱を中止しているとか。税務の取扱が変更になることが理由のようです。ほかに、保険料が全損又は二分の一損金で節税効果の高い保険商品はないでしょうか。どなたかご存知の方教えてください。
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逓増定期は、外資を中心に、現在でも販売している保険会社が何社かありますし、私自身も取り扱えます。現時点では全額損金扱いですが、早々に税制変更がある可能性が高い（というよりは間違いない？）ことだけはきちんとご理解いただく必要があります。初年度分だけは全額損金計上できたとしても、翌期以降は、どこまでを損金計上できるかはわかりません。もっとも、やらないよりは、やっておいたほうが、いずれにしても節税効果があることだけは間違いないでしょう。節税効果を狙って活用する保険商品として、他には、法人向けがん保険（全額損金）や長期平準定期（被保険者の年齢や保険期間によるが、一般的には二分の一損金）などが一般的でしょう。ただ、がん保険で多額の保険料を払うには、従業員等も被保険者とするなど、被保険者の人数が必要になってしまうかもしれません。
いずれにしても、頭に入れておいて欲しいのは、「解約したときには、その期に大きな益金が計上される」ということです。その期に同額程度の損金発生（役員の退職金支払いなど）がなければ、その時点で課税されることになりますから、単なる課税の先延ばしにしかなりません。経営計画などに基づき、入り口（加入時）のことだけでなく出口（解約時）の用途をはっきりとさせてから活用するようにしてください。また、今回の逓増定期のように、長期平準定期やがん保険も、いつ税制変更による影響を受けるかは分かりませんので、それらも考慮に入れた上で検討してください。
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ペーパーカンパニーで法人節税対策？
なぜ、ペーパーカンパニーを作ると法人税の節税になるのでしょうか？
よく、法人税の節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると法人税節税になるのでしょうか？そのからくりがわかりません。このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。
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一例です。他にもいろいろ理由はあるでしょうけど、一定規模の会社は消費税が２年ほど免除されます。会社の登記をころころ変えて、外向けには実態のある会社の名刺を渡しておけば、年商１億の会社で仮に５００万円の消費税を本来納めるはずとすれば、２年で１千万の設けと。。小さい会社の登記は３０万もあればできるし、２年おきにころころ会社を変えていけば、あーら不思議・・・てなわけです。
考えた事はあるし、理論的には法人税の脱税にはならず、合法ではと思っていたら実際にやって、捕まっていたやつがいましたね。でも、あれは実態を伴なっていなかったから捕まった訳で、実態を伴わせれば合法となるはず。節税以外には、浮浪者を代表に祭り上げて無担保融資を借りまくってお金だけ懐に入れていた悪いやつがおりましたなぁ。。会社は足がつかないように潰せばおっかけようもないし。考えることは皆同じ。実際に悪いやつは実行しているわけだ。
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ある会社Aが、単年度利益１千万円を計上したとします。そのままであれば、41〜42％を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に１億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は５千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20％を譲渡します。時価５千万円の20％ですから、譲渡対価は１千万円です。取得価額１億円の20％だから、原価は２千万円です。よって、売却により１千万円の損失が発生します。これを事業による利益１千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。
B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20％はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる法人税の納税額の増減は生じません。
その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、５千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。
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